2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
この長期にわたる低金利環境の責任の一端は、これはやはり率直に申し上げれば黒田日銀総裁も担っているわけでありまして、これ総裁の掲げるインフレターゲットの未達成とマイナス金利政策の長期継続が今回の銀行法改正にもつながっているものと考えますが、金融政策の責任者としての総裁の見解を伺います。
この長期にわたる低金利環境の責任の一端は、これはやはり率直に申し上げれば黒田日銀総裁も担っているわけでありまして、これ総裁の掲げるインフレターゲットの未達成とマイナス金利政策の長期継続が今回の銀行法改正にもつながっているものと考えますが、金融政策の責任者としての総裁の見解を伺います。
これは、金融機関が収益が上がらなくなったという理由は、やはり従来の利ざやで商売ができなくなったよということは、もう長く続いております超低金利、とりわけ黒田日銀総裁のマイナス金利等によってもう利ざや商売はできなくなったよということは一つの流れでありまして、そこでどうやって新しい収益源を考えていくのかということは、このコロナウイルスがあったからではなしに、ずっとその前からの課題であったわけでありますね。
四枚目には何か麻生大臣と黒田日銀総裁の国会答弁まで引用して、ＭＭＴというのはいかにとんでもない理論かみたいなことを説明しているんですけれども。ですけれども、世の中を見るとＭＭＴ賛成派の経済学者もたくさんいて、やはり、そういう両方載せるのがフェアだと思いますが。
今日は、麻生大臣、黒田日銀総裁を始め皆様方、早朝から当委員会で質疑、お疲れさまでございます。 質問通告してございますが、ちょっと順番を入れ替えることをお許しいただきたいと思います。 まず、麻生財務大臣に対してでありますが、四月の七日、夕方、夜にわたりましたけれども、Ｇ20の会合をリモートで行われたということでございます。
それでは、そのグリーンボンドの購入に関しましては、黒田日銀総裁は、実はこれ政府の役割ということも指摘されているんですけれども、小泉環境大臣に伺います。中央銀行がこれ買うのではなくて、政府が役割というのを、もし環境省の立場でコメントができればお願いします。 そして、時間の関係で恐縮ですが、六番目の質問です。
早速でございますけれども、黒田日銀総裁に質疑をさせていただきます。 黒田総裁が日銀総裁に就任され、二〇一三年四月にいわゆる異次元緩和を打ち出されて、ずっとその政策をされてきたと承知しております。
最後に井上参考人に、黒田日銀総裁へのメッセージをあればお聞きしたいと思います。 私は、この参議院では、渡辺喜美議員と会派みんなの党を組ませていただいております。二人とも常任委員会としては財政金融委員会に所属しております。
今日は、専門家である黒田日銀総裁は来ていただいておりません。あえて、テレビの前の国民の皆様に、一体どうなんだそこは、そういうことをはっきりと総理の御理解の下で御説明をいただきたいんです。大丈夫か日本、こんなに株価が過熱して大丈夫か、そういう声が広がっているんです。
この成長率に関して言えば、なぜそうなのかということについて、黒田日銀総裁としての所感、御見解について、どのように思っておられるか、伺いたいと思います。
これに対して、一部からは、これ総理の方針に押し切られたのではないだろうかとか、あるいはまた金融機関との意思疎通は十分なされていたんだろうかという声も上がっておりますが、これに対して黒田日銀総裁はどのようにお受け止めでしょうか。
影響が長期化した場合、実体経済の悪化が金融システムの安定性に影響を及ぼし、それが実体経済への更なる下押し圧力として作用するリスクがあると黒田日銀総裁も金融政策決定会合後の記者会見で述べています。 この金融システムの維持のための政府の対応を、西村大臣、お伺いいたします。
加えて、黒田日銀総裁が登場して以来の異次元の金融緩和で、超低金利、マイナス金利という事態、状況になりましたから、預貸取引で利益を上げる、そういうモデルが成り立たなくなってきているという問題があって、特に地域の金融機関は経営環境が厳しかったと思います。 それに、直近はコロナの影響が出てきて、今ちょっと御説明ございましたけれども、与信費用がかさんできている。
そして、アベノミクスの異次元緩和で、黒田日銀、もうこれ打つ手限られているんですよ。そこに今回の新型コロナショックです。ただ、こういういろんなショックというのは、十年前後で一回起きているんですよね。だから、こういうことが起きても、それは全然不思議じゃなかったんですよ。 で、今回は世界同時不況、それから、まあ場合によってはですよ、これは対応を誤ればですけれども、世界恐慌の可能性さえあります。
これ、一枚目は黒田日銀がどのように長期国債の保有残高を増やしてきたかというグラフで、おにぎり山、富士山みたいな形になっております。 今現在どうなっているか。黒田さんが登場した左の端、白川前総裁の末期ですら二十兆円ぐらいの長期国債を増やす政策をやっていたにもかかわらず、今現在は十四兆ですよ。八十兆円が十四兆円になってきている。これが残念ながら今の金融政策の現実です。 二枚目。
今から約一年前に、平成三十一年三月二十日の財政金融委員会におきまして、現在私の隣におられます渡辺喜美先生より次のような質問が黒田日銀総裁になされました。配付資料にこれに関する新聞記事を掲載させていただいております。次のような質問です。金融緩和をやる中央銀行はハト派と呼ばれて、金融引締めをやるところはタカ派と呼ばれますけれども、黒田総裁の日本銀行はどっちですか。
実は、国際金融市場が不安定な様相を呈していると、我が国の為替相場も非常に不安定だということで、実は今日、黒田総裁、黒田日銀総裁にお越しいただくようお願いをしていたわけでありますけれども、理事会のさなか、八時五十分に、急に行けなくなったという、こんな連絡がございました。 実は今日、黒田総裁には、今のこの状況、もうずっと、特に日本の株式市場が二月の中下旬からずっと続落ということです。
黒田日銀総裁が百貨店の売上高について、参議院の予算委員会で前年比かなりのマイナスを記録しているということをおっしゃいましたけれども、百貨店主要五社売上速報という調査によりますと、中国人が一番大きく買物に行っていた大丸の心斎橋店、これは私もよく行っておりましたけれども、前年同月比マイナス四五・五％、半減であります。このような衝撃的な数字が出ております。
そこで、黒田日銀総裁、今日はお忙しいところ、来ていただきました。 今朝の速報で、日経平均株価、約一年二か月ぶりに二万円の大台を割り込んだという報道もありました。黒田日銀総裁は、三月二日に、この新型コロナウイルスによる肺炎拡大を受けて混乱する金融市場の安定化に向けて、異例の緊急談話を発表されております。潤沢な資金供給と市場の安定確保に努めていくということであります。
ＳＡＲＳのときと比べて中国のＧＤＰの規模は約四倍にもなっている中で、日本の景気への影響については、先ほど黒田日銀総裁もおっしゃられたように、インバウンド需要、サプライチェーン、世界景気、株価等、さまざまな影響が出ると思われますが、現在、どのような影響が出ると予測しているのでしょうか。
残りの時間で、黒田日銀総裁にお越しをいただいておりますので、黒田総裁に伺いたいと思います。 新型コロナウイルスで、インバウンドのお客様が減っている、中国人が三月までに四十万人のキャンセルになるのではないかと言われておりますし、また、中国国内での工場の操業停止が長引くのではないかということの中で、かなり世界経済への影響というものが懸念されるわけであります。
黒田日銀総裁、ちょっと、また質問できないといけないので、順番変えて最後の質問から行きますが、日本株式における日銀とＧＰＩＦ、その保有株式どうなっているか、説明してください。